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年次有給休暇を退職時に取るのは有りなのか…ポイントとなるのは法律と感情

   

年次有給休暇制度をチェック

 正社員として働く人には必ず、年次有給休暇が与えられることになっています。働いた期間等によって変わってきますが、一定期間同じ会社で働き続けていたのであれば、これは必ず手に入れることができるのです。また、その年次有給休暇を消化する権利も同時に与えられるため、働いている人は会社にそれを請求することができ、基本的には休みたい時に理由を問わず休みながら、しかしお給料を受け取ることが可能となっています。

 「基本的には」休みたい時に休めるのですが、会社側には時季変更権と呼ばれる権利があり、会社の事情いかんによっては有給休暇取得の時期をズラすよう働く人に要求することが可能。ただ、退職する態度を明らかにしている人は時期のズラしようがないため、退職時に限ってはこの時季変更権は認められないと考えることができます。

 つまり、労働基準法で定められている年次有給休暇制度に関しては、退職時、働いている人が全ての有給休暇を消化することを会社に請求すれば、会社はそれを受け入れるしかないのです。

法律では定められない感情の存在

 年次有給休暇は法律で定められたもの。これを破れば法律に違反することになり、場合によっては罰せられます。退職する人が有給消化したいと言っているにも関わらず会社が無視したり拒否したりすれば、会社側が罰せられる可能性が出てくるのです。

 しかし、これで退職時の有給消化の問題がすんなりと解決するわけではありません。法律とは別に、感情というものの存在を考える必要があります。

 自分の感情ももちろんですが、会社の感情というのは本当に厄介。「有給消化はやめてもらいたい」、「恩を仇で返すつもりか」、「辞めるやつに必要以上のお金は使いたくない」など、退職者の有給消化に対しての会社の感情というのは、そのほぼ全てがネガティブなもの。それを打破して有給休暇を取得するのはかなりの難題なのです。

 自分の感情や主張を押し通すのか、それとも妥協するのか、それは会社側の感情を必ず考慮して結論を出さなければなりません。それが中高年の社会人に求められる能力であり常識であると思っておきましょう。

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